1. ●当社は、公正取引委員会が公表した「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」の趣旨を踏まえ、取引価格の適正化に取組み、取引先の皆様との公正かつ持続的なパートナーシップ構築に努めてまいります。


2. ●労務費等のコスト上昇にともなう価格交渉のテーブルにつき、合理的根拠に基づくご要請については、当事者間で十分協議のうえ、適切に対応してまいります。


3. ●今後も引き続き、サプライチェーン全体での健全な取引慣行の確立に向けて、誠実な姿勢で取り組んでまいります。

令和7年7月15日
代表取締役　蔦木　浩